土地連の歩み-通史編

三　基地交付金・補助金制度の概要

市町村の基地関係収入に関する交付金や補助制度などは、次のようになっている。

(一) 基地交付金

米軍等に使用させている国有固定資産や米軍所有の固定資産には税金が課されないこととなっている。また、米軍に対しては、住民税や電気及びガス税等の市町村民税も非課税となっている。

このことから、基地の所在する市町村に対しては、税収減や、基地があるが故の財政需要増大に対する措置として、助成交付金及び調整交付金が交付されることになっている。

この助成交付金及び調整交付金を総称して、通称「基地交付金」と言われている。

イ、国有提供施設等所在市町村助成交付金（助成交付金）

この助成交付金は、「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三二一年法律第一〇四号）」の定めるところにより、国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させている固定資産や自衛隊が使用する固定資産が所在する市町村（基地所在市町村）に対し、当該固定資産の価格（国有財産台帳価格）、当該市町村の財政の状況等に応じて、交付される。

助成交付金は、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対応するために、使途に制限のない財政補給金的な一般財源として毎年度交付されるものである。

対象となる固定資産は、①米軍に使用させている土地、建物及び工作物。米軍が使用している固定資産は、そのすべてが対象となる。②自衛隊が使用する飛行場（航空機の離発着、整備及び格納のため直接必要な施設に限る。）、演習場（廠舎施設を除く。）、弾薬庫及び燃料庫の用に供する土地、建物及び工作物。
法律に基づく交付金であるが、毎年度の交付金の総額は、予算で定められる。

ロ、施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）

米軍施設所在市町村においては、「日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二七年法一一九）」により、米軍の所有する固定資産には固定資産税や都市計画税を課することができず、また、住民税や電気・ガス税等の市町村税も非課税となっている。一方、基地外に居住する軍人・軍属やその家族については、一般住民と同様に道路、水道、ごみ処理、し尿処理、消防等の公共サービスを市町村から受けている。しかし、これらの非課税措置による税収減や財政需要の増加分に対する補填措置が行なわれておらず、すべて市町村の負担となっている。

これら市町村の税財政上の問題について、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、その他基地関係諸団体は、新たに特別の交付金制度を設けるべきであると強力な運動を展開した結果、一九七〇年度（昭四五）から「施設等所在市町村調整交付金要綱（昭和四五自治省告示二二四）」に基づき、調整交付金が交付されている。

助成交付金が法律補助であるのに対し、調整交付金は補助金的性格からの予算措置であり、助成交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産との均衡、及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮して、毎年度基地所在市町村に交付されるものである。

対象となる資産は、米軍資産（米軍が建設、設置した建物及び工作物）であり、主なものは建物では事務所、宿舎、福利厚生施設等であり、工作物では通信施設、滑走路、照明施設等である。

配分の方法については、米軍人・軍属数、防衛施設面積の割合等を考慮している。

(二) 基地周辺整備法

基地周辺整備事業は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（昭和四九年六月二十七日法一〇一）に基づき、一九七四年度（昭四九）から行なわれている。

この法律の目的は、自衛隊、米軍の行為又は防衛施設の設置、運用により生ずる障害を防止、軽減等をするため、防衛施設周辺の生活環境の整備について国が行なう施策を定め、それによって関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与することとしている。

これら障害（基地に起因する諸問題）防止のための必要な措置は、主に、市町村等が行なう各種整備・工事等に対する助成金の交付という形で行なわれる。

この助成金の内容は、各種の公共施設の障害防止工事に対する補助、学校、病院、保育所、保健所等及び民間住宅の防音工事に対する補助又は助成、一定区域の移転補償などの措置をとるほか、ジェット機の離着陸する飛行場、港湾、射場などの特定防衛施設については、当該施設の面積、施設運用の態様等を基礎にして、特定防衛施設周辺整備調整交付金を関連市町村に交付するものとされている。

この交付金は、公共用の施設（交通通信施設、スポーツレクリエーション施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、消防施設及び産業振興施設をいう。）の整備で国費を伴わない事業（単独事業）の経費に使用するものとされている。

• イ、障害防止工事の助成a 障害防止工事の助成(法第三条第一項）米軍等の特定の行為、すなわち、①戦車等の頻繁な使用によって道路を損傷し、②戦車等及び射撃訓練によって演習場が荒廃し、付近の河川に洪水や土砂流出等の被害が生じ、③通信施設等からの強力な電波や航空機の低空飛行によって周辺民家のテレビ映像を不鮮明にしている等がある。
  このような場合に地方公共団体等が、これらの障害を防止または軽減するため、道路や河川の改修、砂防えん堤の設置、共同通信アンテナ設置等の工事を行なうときは、国は予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助する。b 学校等騒音防止工事の助成（法第三条第二項）学校教育の場や病弱者等の身体的弱者保護の場は特に静謐を必要とされる施設のため、米軍等の航空機の離発着、射撃、爆発等の使用の頻繁な実施等による著しい音響を防止し、又は軽減するため、学校、病院、診療所、助産所、保健所、保育所、特別養護老人ホーム、母子センター、知的障害児施設、重症心身障害児施設等の施設について、その施設の管理者又は所有者が必要な工事を行なう場合は、その者に対し原則としてその費用の全部又は一部を補助する制度である。
  これら工事を実施した施設のうち、小中高校、中等教育学校、幼稚園及び保育所の空調設備の稼働に要する電気料金等に対しては助成金がある（防音事業関連維持補完補助金）。
• ロ、住宅の防音工事の助成（法第四条）防音工事の対象となる住宅は、防衛施設庁長官が指定する周辺区域（第一種区域）に当該指定の際、現に所在する住宅について、その所有者等が防音工事を行なうときは、その者に対し原則としてその費用の全額を補助する制度である。
  これらの指定は、一九七八年（昭五三）から一九八四年度（昭五九）までに指定されている。
• ハ、移転の補償等（法第五条）第一種区域のうち、特に人が居住するに好ましくないとして防衛施設庁長官が指定する区域（第二種区域）への指定の際、現に所在する建物、立木竹等についてその所有者が第二種区域以外のところに移転又は除去する場合には、その者に対し予算の範囲内において補償される制度である。また、政府によるこれら指定区域の土地の買い入れ制度もある。
• 二、民生安定施設の助成（法第八条）米軍基地等の設置又は運用により、その周辺住民の生活又は事業活動上被る阻害を障害としてとらえ、地方
  公共団体が民生の安定の見地から障害の緩和に役立つように生活環境施設（道路、公園、消防施設、養護老人ホーム、し尿処理・ごみ処理施設、学習共用施設等）や事業経営（農林漁業用施設等）の安定に寄与する施設を整備する場合に、その費用の一部を補助する制度である。
  この制度の補助割合は、障害の緩和に資するという民生安定の助成の趣旨から原則として一部補助となっているが、本県における適用については、振興開発行政における補助率を考慮し特例が設けられ、一部の補助施設については、全額補助が認められている。
• ホ、特定防衛施設周辺整備調整交付金（法第九条）米軍基地等のうち、ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射撃爆撃が実施される演習場、港湾、大規模な弾薬庫及び都市化している市町村の面積に占める割合の大きい米軍基地等は、一般に面積が極めて広大で、その存在や運用が周辺地域の生活環境や地域開発に広範かつ著しく影響を及ぼしている。
  その場合、障害防止工事や民生安定施設の整備等で国が相当な施策を講じても、なお基地周辺の市町村は、基地のない（少ない）市町村に比して環境整備についてより以上の努力を余儀なくされることから、この交付金制度が確立された。

内閣総理大臣は、このような米軍基地等を「特定防衛施設」として、またこの防衛施設の周辺地域の市町村を「特定防衛施設関連市町村」（「表第7」）として指定し、これら市町村には、公共用の施設の整備を行なう費用に充てるための特定防衛施設周辺整備調整交付金が交付される。

交付金の対象となる公共施設としては、交通施設及び通信施設、スポーツ施設又はレクリエーション施設、環境衛生施設、文化教育施設、医療施設、社会福祉施設、消防施設、産業振興に寄与する施設の幅広いものとなっている。

なお、この交付金は、基地交付金や調整交付金と違って市町村の一般財源となるような財政補給金的な交付金でなく、特定の公共用の施設調整のため交付されるものである。

また、一九九六年（平八）十二月のSACO最終報告を受け、SACO合意事案を受け入れた市町村に対し、「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の特別交付分（「SACO交付金」といわれる。）が計上されるようになった。

沖縄県における平成十三年度のSACO交付金は、
①読谷補助飛行場のパラシュート降下訓練の移転先である伊江村に二億七、〇〇〇万円、
②楚辺通信所の移転先である金武町に対し二億七、〇〇〇万円、
③キャンプ瑞慶覧における住宅統合等が実施される北中城村及び北谷町に対し一億三、五〇〇万円と九、〇〇〇万円、
④那覇港湾施設の移転先である浦添市に四億円、合計一一億六、五〇〇万円が交付されている。

ちなみに、SACOとは、「沖縄に関する特別行動委員会（Special Action Committee on Okinawa）」のことである。

一九九五年（平七）十一月に、日米両政府が、沖縄における米軍施設・区域の整理・統合縮小の促進と航空機騒音等、基地から派生する諸問題による県民の負担を軽減するために、日米安全保障協議委員会の中に設置した協議機関である。

一九九六年（平八）十二月に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移転を含め一一施設、五、〇〇二ヘクタールの返還等が最終合意された。

---

 

「表第7」

「特定防衛施設」と「特定防衛施設関連市町村」（沖縄県）

（那覇防衛施設局の資料より）

特定防衛施s設	特定防衛施設関連市町村
嘉手納飛行場	沖縄市、読谷村、嘉手納町、北谷町
キャンプ・シュワブ	名護市
キャンプ・ハンセン	名護市、恩納村、宜野座村、金武町
伊江島補助飛行場	伊江村
久米島射撃爆撃場	久米島町
出砂島射撃爆撃場	渡名喜村
那覇港に所在する防衛施設	那覇市
金武、中城湾に所在する防衛施設 （天願桟橋、陸軍貯油施設、 海上自衛隊沖縄基地隊及び ホワイト・ビーチ地区に限る。）	具志川市 勝連町
嘉手納弾薬庫地区	石川市、具志川市、沖縄市、恩納村、読谷村、嘉手納町
普天間飛行場	宜野湾市
牧港補給地区	浦添市
キャンプ瑞慶覧	北谷町、北中城村

 

---

 

(三) 施設区域取得事務委託金

施設区域取得事務委託金とは、米軍等が使用する施設等に関し、施設の取得、維持運営等に関連する諸問題について国が円滑な事務処理を図るにあたり、関係者及び施設周辺住民等の間に理解と協力を得るため、県及び市町村にその一部事務を委託するものである。

二〇〇二年度（平成一四）は、一、〇四〇万円が支出されている。

(四) 返還道路整備事業補助金

沖縄県の区域内において駐留軍から返還された旧施設及び区域内の道路で、施設及び区域の返還に伴い、現状に回復することが不適当であると認められるものについて、公道とするため、市町村が行なう当該道路敷地の買い入れに要する経費に対し、当該市町村に補助金を交付するものである。

対象となる経費の範囲は、道路整備事業に要する用地費や、道路整備事業に付帯して必要な地方事務費である。また、補助率は十分の十である。

那覇防衛施設局においては、「沖縄県内所在返還道路整備事業補助金交付要綱」を定め、一九九〇年度（平二）から補助金を交付している。

最近では、陸軍貯油施設（パイプライン）返還跡地の道路整備の際の用地買い入れに対して交付され、宜野湾市、浦添市が当該事業を実施した。
二〇〇二年度（平一四）は、両市に対し総額五億三、〇二四万円が支出された。

(五) 島懇事業

「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（座長・島田晴雄慶大教授　いわゆる「島懇」）は、日本の国家としての日米安全保障体制下で、米軍基地が集中的に所在することによる有形、無形の負担と重圧を担う沖縄の市町村の人々に対し、そのことからくる閉塞感を和らげ、将来への希望につながる夢のあるプロジェクトを市町村の人々の発意で実現していくことを、国として支援するため、一九九六年（平八）八月十九日に設置された内閣官房長官（当時、梶山静六）の諮問機関である。

そのための事業として、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島懇事業）があり、二五市町村、三七事業、四六事案のプロジェクトが取り組まれ、関連投資額は、一九九七年度（平九）から二〇〇七年度（平一九）までの一一年間で、地元市町村負担（約一割）とあわせて九七四億円（事業費ベース）となっている。

これらの事業について、①基地を抱える市町村の街づくりや村おこし施策、②地元と米軍とのよりよい関係づくりの施策――を中心に検討していくとして、施策の四原則を次のように示している。

• ① 市町村の閉塞感を緩和し、雇用創出と若者を定着させるプロジェクトの実現
• ② 市町村単位の振興を基礎としつつ、隣接市町村との一体的な地域振興
• ③ 基地返還後を念頭に置いた振興策と基地労働者の雇用不安の解消
• ④ 基地被害緩和のため可能な限り米軍の協力を求める。

(六) 北部振興事業

政府は、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古沿岸域に決めたことに伴い、「北部振興事業」（北部一二市町村対象）を行なうこととし、移設先や北部振興の特別予算措置として、「当面、約一〇年間で、一,〇〇〇億円」を約束した。

期間は、二〇〇〇年（平一二）〜二〇〇九年（平二一）までの一〇年間で、毎年一〇〇億円を予算計上する方針である。
二〇〇〇年度から二〇〇三年度までに、約二〇〇億円が支出された。

(七) 軍用地料

市町村の歳入としての軍用地料は、在沖米軍（自衛隊関係を含む）に提供されている市町村有地の使用料で、市町村が軍用地主としての立場から受け取る地代等である（市町村歳入の財産運用収入に計上される）。
県内の米軍基地は、国有地、県・市町村有地、民間有地がそれぞれ三分の一ずつ占めており、市町村有地は、二九・二パーセントある。
国は、市町村を含む地主と私法上の賃貸借契約を締結して米軍（及び自衛隊）に土地を提供しており、地主には軍用地料が支払われる。

現在、三万六、六九四人（二〇〇二年三月末現在、米軍及び自衛隊基地それぞれの地主数の合計）の軍用地主が存在し、軍用地料を受け取っている（ただし、契約拒否地主《国との米軍用地賃貸借契約を拒否している地主》約三、三〇〇人は除かれる。その面積は三一万五、〇〇〇平方メートルで、県内の軍用地総面積の〇・一二パーセント、民有地の〇・四パーセントに当たる）。

軍用地料は、基地面積が、一九七二年（昭四七）の復帰時に比べ一六・二パーセント減少（米軍専用施設面積の二〇〇二年三月末時点との比較）しているのにもかかわらず、地価の上昇も背景にあるが堅調に伸びており、二〇〇二年度（平一四）は総額八六八億円となっている（米軍基地七六五億円、自衛隊基地一〇三億円）。

そのうち、市町村が受け取る軍用地料は、約九四億円（二七市町村）となっている。

高額の軍用地料の背景には、人口・産業が集中する中・南部圏に基地が多く、軍用地料が宅地並みの評価を受けているということが要因の一つとして考えられている。

軍用地料は、軍関係受取の中でも最大の金額であり、この収入が県経済へ影響を与えており、毎年の軍用地料の決定は、各方面から大きな関心が持たれているところである。

市町村においても市町村有地の軍用地にかかる、軍用地料は、財産運用収入として受け入れられ、市町村財政に大きな影響を及ぼしている。

現在、「在日米軍再編協議」が進められており、米軍基地の大幅な返還が実現すれば、市町村の「基地関係収入」の見直しを始め、軍用地料の減少は当然のこととして、基地の跡地利用計画とその完了までの長期間にわたる収入減とその対応費など、莫大な負担を想定しなければならない。

それらを想定して、構造的に基地関係収入に頼っている市町村は、行政運営のあり方、住民及び役所職員の意識改革が求められている。

【参考図書及び資料】

• ・沖縄の米軍基地（沖縄県基地対策室、二〇〇三・三月）
• ・沖縄の米軍及び自衛隊基地（沖縄県基地対策室、二〇〇四・三月）
• ・沖縄県市町村概要（沖縄県市町村課編集・沖縄県市町村振興協会発行、二〇〇四・三月）
• ・第二七次地方制度調査会の概要と今後の町村（全国町村議会議長会編「地方議会人二〇〇四・八月号」）
• ・地方財政の現状と課題（沖縄国際大学公開講座一一「自治の挑戦」）
• ・しのび寄る破綻（沖縄タイムス）
• ・沖縄の自治と自治体（仲地博編著）
• ・県内市町村財政の分析（沖縄県町村議会議長会）
• ・沖縄タイムス　琉球新報

---

 

「別表第1」

市町村別米軍基地面積

番号	市町村名	市町村面積 (ha)	施設面積 (ha)	市町村面積に占める割合 (%)	全施設面積に占める割合 (%)
1	国頭村	19,480	4,494.4	23.1	19.0
2	東村	8,179	3,394.4	41.5	14.3
3	名護市	21,024	2,334.8	11.5	9.9
4	本部町	5,429	1.2	0.0	0.0
5	恩納村	5,077	1,492.9	29.4	6.3
6	金武町	3,784	2,244.7	59.3	9.5
7	宜野座村	3,128	1,586.6	50.7	6.7
8	伊江村	2,275	801.5	35.2	3.4
9	石川市	2,112	138.4	6.6	0.6
10	沖縄市	4,900	1,761.0	35.9	7.4
11	与那城町	1,905	0.0	0.0	0.0
12	勝連町	1,371	183.8	13.4	0.8
13	具志川市	3,203	297.3	9.3	1.3
14	読谷村	3,517	1,567.1	44.6	6.6
15	嘉手納町	1,504	1,246.5	82.9	5.3
16	北谷町	1,362	728.9	53.5	3.1
17	北中城村	1,153	210.9	18.3	0.9
18	宜野湾市	1,951	637.6	32.7	2.7
19	浦添市	1,906	273.8	14.4	1.2
20	那覇市	3,899	56.4	1.4	0.2
21	久米島町	6,350	4.4	0.1	0.0
22	渡名喜村	374	24.5	6.6	0.1
23	北大東村	1,310	114.7	8.8	0.5
24	石垣市	22,893	91.5	0.4	0.4
基地所在市町村		128,086	23,687.4	18.5	100.0
全　　県		227,213	23,687.4	10.4	100.0

 

注 1. 市町村面積は、国土地理院の資料（2002年10月1日現在）による。
ただし、境界未定部分については、2003年普通交付税の算定に用いる市町村面積の協定書によって確定。
2. 施設面積は、那覇防衛施設局の資料（2003年3月末現在）による。
3. 「0」は表示単位に満たないものである。
4. 計数は四捨五入によるため、符合しないことがある。

（沖縄県基地対策室「沖縄の米軍及び自衛隊基地」より）

---

 

「別表第2」

市町村別自衛隊基地面積

番号	市町村名	市町村面積 (ha)	施設面積 (ha)	市町村面積に占める割合 (%)	全施設面積に占める割合 (%)
1	国頭村	19,480	31.6	0.2	4.9
2	本部町	5,429	29.3	0.5	4.6
3	恩納村	5,077	29.0	0.6	4.5
4	金武町	3,784	1.6	0.0	0.2
5	勝連町	1,371	53.3	3.9	8.3
6	具志川市	3,203	17.2	0.5	2.7
7	沖縄市	4,900	11.9	0.2	1.9
8	那覇市	3,899	347.3	8.9	54.1
9	糸満市	4,640	26.9	0.6	4.2
10	東風平町	1,479	10.4	0.7	1.6
11	具志頭村	1,211	4.2	0.3	0.7
12	知念村	987	31.1	3.2	4.8
13	佐敷町	1,060	11.2	1.1	1.7
14	久米島町	6,350	22.5	0.4	3.5
15	平良市	6,495	1.3	0.0	0.2
16	上野村	1,898	12.5	0.7	1.9
基地所在市町村		71,263	641.4	0.9	100.0
全　　県		227,213	641.4	0.3	100.0

 

注 1. 市町村面積は、国土地理院の資料（2002年10月1日現在）による。
ただし、境界未定部分については、2003年普通交付税の算定に用いる市町村面積の協定書によって確定。
2. 施設面積は、那覇防衛施設局の資料（2003年3月末現在）による。
3. 「0」は表示単位に満たないものである。
4. 計数は四捨五入によるため、符合しないことがある。
（沖縄県基地対策室「沖縄の米軍及び自衛隊基地」より）

---

 

「別表第3」

2002年度 基地関係収入（その1）

(単位：千円、%)

区分	市町村名	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律						基　地　交　付　金
		障害防止工事の助成	住宅の防音工事の助成	移転の補償等	民生安定施設の助成	特定防衛施設周辺整備調整交付金	小　計	国有提供施設等所在市町村助成交付金	施設等所在市町村調整交付金	小　計
		(3条) A	(4条) B	(5条) C	(8条) D	(9条) E	A～Eの計 F	G	H	G＋H I
◎1	那覇市	0	0	0	173,517	66,523	240,040	218,138	69,332	287,470
◎2	石川市	0	0	0	0	28,666	28,666	1,221	6,934	8,155
◎3	具志川市	181,175	0	0	238,548	53,442	473,165	188,281	213,344	401,625
◎4	宜野湾市	8,628	0	0	3,150	66,710	78,488	119,977	386,932	506,909
□5	平良市	0	0	0	0	0	0	0	0	0
○6	石垣市	0	0	0	0	0	0	202	0	202
◎7	浦添市	127,239	0	0	369,996	838,483	1,335,718	258,272	314,876	573,148
◎8	名護市	815,440	0	0	790,868	1,462,024	3,068,332	69,670	197,820	267,490
□9	糸満市	0	0	0	54,100	0	54,100	5,887	0	5,887
◎10	沖縄市	30,678	131,181	0	107,485	328,228	597,572	547,860	741,965	1,289,825
11	豊見城市	0	0	0	6,801	0	6,801	0	0	0
◎12	国頭村	0	0	0	0	0	0	4,057	13,207	17,264
13	大宜味村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
◎14	東村	0	0	0	0	0	0	12,355	56,487	68,842
15	今帰仁村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
◎16	本部町	0	0	0	0	0	0	0	8,199	8,199
◎17	恩納村	59,499	0	0	38,477	87,317	185,293	28,298	24,245	52,543
◎18	宜野座村	0	0	0	45,459	129,858	175,317	32,354	73,433	105,787
◎19	金武町	22,733	0	0	17,800	412,217	452,750	162,155	272,331	434,486
◎20	伊江村	292,747	0	0	561,093	369,499	1,223,339	29,792	37,870	67,662
◎21	与那城町	0	0	0	0	0	0	0	200	200
◎22	勝連町	0	0	0	32,806	57,360	90,166	23,183	55,476	78,659
◎23	読谷村	153,163	0	0	197,896	147,608	498,667	63,562	175,637	239,199
◎24	嘉手納町	20,384	0	0	114,537	386,417	521,338	288,739	626,527	915,266
◎25	北谷町	117,671	0	0	20,786	369,648	508,105	334,432	557,690	892,122
◎26	北中城村	0	0	0	0	89,078	89,078	39,820	169,152	208,972
27	中城村	43,219	0	0	0	0	43,219	0	0	0
28	西原町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
□29	東風平町	0	0	0	0	0	0	1,234	0	1,234
□30	具志頭村	0	0	0	0	0	0	1,511	0	1,511
31	玉城村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
□32	知念村	0	0	0	199,314	0	199,314	15,974	0	15,974
□33	佐敷町	6,948	0	0	0	0	6,948	4,405	0	4,405
34	与那原町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
35	大里村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
36	南風原町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
37	渡嘉敷村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
38	座間味村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
39	粟国村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
○40	渡名喜村	0	0	0	0	0	0	0	200	200
41	南大東村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
○42	北大東村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
43	伊平屋村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
44	伊是名村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
◎45	久米島町	0	0	0	14,091	21,941	36,032	0	200	200
46	城辺町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
47	下地町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
□48	上野村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
49	伊良部町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
50	多良間村	0	0	0	0	0	0	0	0	0
51	竹富町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
52	与那国町	0	0	0	0	0	0	0	0	0
都　市	計	1,163,160	131,181	0	1,744,465	2,844,076	5,882,882	1,409,508	1,931,203	3,340,711
町　村	計	716,364	0	0	1,242,259	2,070,943	4,029,566	1,041,871	2,070,854	3,112,725
合	計	1,879,524	131,181	0	2,986,724	4,915,019	9,912,448	2,451,379	4,002,057	6,453,436

 

備考：米軍基地または自衛隊基地が所在するのは、計31市町村となっている。

◎米軍基地及び自衛隊基地が所在する市町村（9団体）
○米軍基地のみが所在する市町村（15団体）
□自衛隊基地のみが所在する市町村（7団体）

基地の所在しない市町村であっても、近隣基地による騒音等の影響から、助成等されている場合がある。
基地交付金及び歳入総額（決算額）以外は各市町村の報告数値である。
その他は、残地補償金、防衛施設庁施設内周辺補償事業補助金交付要領による補償事業及び防衛施設庁関連文化財発掘事業等である。

---

 

「別表第3」

2002年度 基地関係収入（その2）

(単位：千円、%)

区分	市町村名	返還道路整備事業補助金	防音事業関連維持補助金	施設区域取得事務委託金	財産運用収入（基地関係のみ）	その他	合計 F+I+J+K+L+M+N (島懇事業含まず)	歳入総額に占める割合 (島懇事業含まず) O/S × 100 (%)	島懇事業 国庫・起債 決算額	歳入総額に占める割合 (島懇事業含む) O+Q/S × 100 (%)	歳入総額 (決算額)
		J	K	L	M	N	O	P	Q	R	S
◎1	那覇市	0	46,814	200	0	0	574,524	0.5	17,022	0.6	105,167,659
◎2	石川市	0	30,677	200	56,826	0	124,524	1.4	13,576	1.6	8,883,440
◎3	具志川市	0	80,269	0	220,375	0	1,175,434	5.5	439,568	7.6	21,271,395
◎4	宜野湾市	88,439	88,705	400	89,062	7,804	859,807	3.4	164,144	4.0	25,447,248
□5	平良市	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	16,245,769
○6	石垣市	0	0	0	0	0	202	0.0	14,251	0.1	19,097,655
◎7	浦添市	441,797	69,715	800	0	0	2,421,178	6.7	269,008	7.5	35,885,514
◎8	名護市	0	0	700	1,803,352	1,000	5,140,874	16.7	1,141,514	20.4	30,729,801
□9	糸満市	0	0	0	0	0	59,987	0.2	0	0.2	24,118,017
◎10	沖縄市	0	155,804	800	965,431	84,241	3,093,673	7.3	1,230,380	10.2	42,341,198
11	豊見城市	0	0	0	0	0	6,801	0.0	0	0.0	17,701,610
◎12	国頭村	0	0	900	38,608	50,832	107,604	1.8	51,161	2.6	6,050,773
13	大宜味村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	4,117,756
◎14	東村	0	0	200	0	0	69,042	2.0	39,413	3.1	3,473,552
15	今帰仁村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	6,004,559
◎16	本部町	0	0	0	1,115	0	9,314	0.1	20,933	0.4	8,213,583
◎17	恩納村	0	23,167	600	1,506,451	0	1,768,054	25.6	408,209	31.5	6,918,297
◎18	宜野座村	0	14,156	800	1,685,563	0	1,981,623	23.1	1,897,245	45.2	8,576,714
◎19	金武町	0	16,236	900	1,721,986	300	2,626,658	30.8	0	30.8	8,525,641
◎20	伊江村	0	11,307	1,400	0	0	1,303,708	18.5	1,452,319	39.2	7,035,934
◎21	与那城町	0	0	0	0	0	200	0.0	266,441	5.1	5,255,932
◎22	勝連町	0	7,341	400	486	0	177,052	4.1	0	4.1	4,283,269
◎23	読谷村	0	41,978	500	559,159	141,956	1,481,459	12.7	129,594	13.9	11,629,470
◎24	嘉手納町	0	27,575	1,000	388,337	0	1,853,516	23.5	1,283,471	39.9	7,871,728
◎25	北谷町	0	32,711	200	296,861	39,825	1,769,824	14.8	1,463,314	27.1	11,944,654
◎26	北中城村	0	15,643	300	35,627	0	349,620	7.0	218,885	11.4	4,978,508
27	中城村	0	5,104	0	0	0	48,323	0.9	0	0.9	5,624,598
28	西原町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	9,515,876
□29	東風平町	0	0	0	0	0	1,234	0.0	0	0.0	8,311,870
□30	具志頭村	0	0	0	0	0	1,511	0.0	0	0.0	3,927,132
31	玉城村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	3,968,263
□32	知念村	0	0	100	0	0	215,388	6.4	0	6.4	3,361,597
□33	佐敷町	0	0	0	0	0	11,353	0.3	0	0.3	4,176,066
34	与那原町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	5,137,107
35	大里村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	3,842,343
36	南風原町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	10,504,284
37	渡嘉敷村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	2,212,889
38	座間味村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	2,713,408
39	粟国村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	1,959,901
○40	渡名喜村	0	911	0	13,864	0	14,975	0.8	22,934	2.0	1,924,723
41	南大東村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	2,675,051
○42	北大東村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	2,222,170
43	伊平屋村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	2,894,142
44	伊ぜ名村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	3,472,351
◎45	久米島町	0	0	0	14,184	0	50,416	0.4	48,281	0.9	11,495,105
46	城辺町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	6,545,883
47	下地町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	3,944,954
□48	上野村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	3,640,583
49	伊良部町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	4,961,591
50	多良間村	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	2,759,326
51	竹富町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	4,878,220
52	与那国町	0	0	0	0	0	0	0.0	0	0.0	2,522,605
都　市	計	530,236	471,984	3,100	3,135,046	93,045	13,457,004	3.9	3,289,463	4.8	346,889,306
町　村	計	0	196,129	7,300	6,262,241	232,913	13,840,874	6.2	7,302,200	9.4	224,072,408
合	計	530,236	668,113	10,400	9,397,287	325,958	27,297,878	4.8	10,591,663	6.6	570,961,714

 

備考：米軍基地または自衛隊基地が所在するのは、計31市町村となっている。

◎米軍基地及び自衛隊基地が所在する市町村（9団体）
○米軍基地のみが所在する市町村（15団体）
□自衛隊基地のみが所在する市町村（7団体）

基地の所在しない市町村であっても、近隣基地による騒音等の影響から、助成等されている場合がある。
基地交付金及び歳入総額（決算額）以外は各市町村の報告数値である。
その他は、残地補償金、防衛施設庁施設内周辺補償事業補助金交付要綱による補償事業及び防衛施設庁関連文化財発掘事業等である。
（作成：沖縄県地域・離島振興局市町村課）

---