皆さま、こんにちは。那覇軍用地等地主会会長の宮里進です。

私達、那覇軍用地等地主会は現状1,876名の会員で組織されておりまして、その設立は、1972年（昭和47年）7月1日であり、沖縄県の本土復帰の年になります。

今年は、沖縄県にとりまして大変重要な年となります。あの忌まわしい戦争、沖縄を戦場として苛烈を極めた戦の惨状は、県下各地を焦土と化し、その人的被害は20万人余りの戦没者という悲惨な状況となりました。

1945年（昭和20年）の終戦から今年2025年（令和7年）は、80年という歳月を経た節目の年に当たります。私達の故里、那覇市垣花3町(住吉、垣花、山下)は、1944年10月10日米軍の空襲により灰塵と化しました。自来、今日迄米軍の占領により、那覇軍港（那覇港湾施設）という軍事施設となり現在に至っております。

今日迄、私達垣花3町の住民は、80年の歳月を経ても未だ故郷の地に帰れない現状であります。

1974年（昭和49年）の第15回日米安全保障協議委員会で那覇港湾施設（那覇軍港）の全面返還が合意をみましたが移設地の条件が付された返還となりました。

2023年（令和5年）に那覇港湾施設（那覇軍港）の移設先が浦添市西海岸地先に決まり約16年先の返還へと至っております。

昨今、沖縄県の駐留軍用地（基地）を取り巻く社会的状況が大きく動いてきております。

那覇港湾施設（那覇軍港）は、浦添市西海岸への移設計画が進む中、その返還後の跡地利用が今後の大きな課題となります。

本地主会は、平成25年から今日迄「那覇軍港跡地利用将来ビジョン検討委員会」で理事会役員及び次世代の会をメンバーとする内部勉強会を行い、その成果として2021年3月に「那覇軍港跡地利用構想」全57ページの冊子を発行しております。

又、本地主会と那覇市（担当部署：まちなみ共創部・企画財務部）とは、2024年（令和6年）7月から那覇港湾施設の跡地利用計画の再整備に向けて双方の交流と情報の共有を行っており那覇市が2027年度から2028年度において「那覇市米軍那覇港湾施設跡地利用計画」の再整備を策定致します。

さらに、地元経済団体主導による「GW2050PROJECTS」が2024年8月に発足し、那覇軍港、キャンプキンザー（浦添）普天間飛行場（宜野湾）西側返還跡地及び那覇空港の拡張の一体的な開発構想を全県を俯瞰した施設計画を提案致す事を調査・検討が行なわれます。

同構想は、那覇市（まちなみ共創部・企画財務部）主催により本年2月3日（第1回）、5月22日（第2回）の説明会によりGW2050PROJECTS事務局の事業の説明を受けております。

これまでの状況を踏まえて、本地主会は、那覇市当局と今後の跡地利用計画の再整備に向けて双方の交流と情報の共有を行っており、その継続と発展を推進し、那覇港湾施設（那覇軍港）の跡地利用計画を行います。

以上、今後の大きな課題である跡地利用計画を中心にご説明致しましたが、今後も会員の皆様の財産権の保護を目的として軍用地等に関する諸問題の適正な解決に向けて役員一同精励致します。

ありがとうございました。