歴史-基地問題の沿革/一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)

沖縄の軍用地に関する問題解決、地主の財産保護及び福利厚生増進を行っています。

土地連連絡先

歴史-基地問題の沿革

基地問題の歴史についての解説。
文中に登場する専門用語については、軍用地関連の用語集 のページで解説しております。

平成16年(2004年)

  • 8月13日:沖縄国際大学の本館に米軍ヘリが墜落・炎上
  • 9月12日:事故現場の沖縄国際大学で抗議集会が行なわれ、主催者発表で3万人が参加

平成15年(2003年)

11月28日:沖縄県軍用地等地主会連合会は「土地連創立50周年記念式典・祝賀会」を開催

平成13年(2001年)

4月10日:沖縄県軍用地等地主会連合会は防衛施設庁に伊藤長官らを訪ね、駐留軍用地の返還等に伴う特別措置に関する8項目を要請

平成12年(2000年)

  • 10月17日:沖縄県軍用地等地主会連合会と北谷町軍用地主会は、防衛庁、防衛施設庁を訪ね、軍転特措法の改正やキャンプ桑江内の返還実施計画の変更について要請

平成8年(1996年)

1月5日:村山首相が退陣を表明
1月11日:橋本新内閣が発足
3月19日:那覇防衛施設局は、「平成7年11月30日に返還された恩納通信所跡地の汚水処理槽内や汚泥から、PCBやカドミウムなどの有害物質が検出された」と発表
12月2日:日米両国政府は外務省で日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告を承認

平成7年(1995年)

  • 1月17日:阪神・淡路大地震発生(在沖米海兵隊も、日本政府の要請により災害救援のため出動)
  • 5月19 日:「沖縄における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(軍転法)案が参院本会議で可決、成立
  • 6月20日:「沖縄における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(軍転法)が施行
  • 9月4日:本島北部で米兵による少女暴行事件が発生
  • 9月27日:日米安全保障協議委員会(2プラス2)がニューヨーク市内で開かれ、在日米軍駐留経費負担に関する新特別協定が締結されるとともに、県道104号線越え実弾砲撃演習を複数の演習場に分散実施する方向で技術的、専門的な検討を行うことで合意
  • 10月21日:宜野湾海浜公園で復帰後最大規模の県民総決起大会が開かれ、約85,000人が結集
  • 11月19日:日米間の新たな協議機関「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO)」が設置
  • 11月20日:「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO)」の第一回会合が開催
  • 11月30日:米軍施設「恩納通信所」全部返還

平成3年(1991年)

4月24日:野党各党・各派は「軍転特措法案」を国会に共同提出
11月27日:知事は「沖縄県における駐留軍用地跡地の利用促進に関する特別措置法要綱案」の制定について、防衛庁ほか関係省庁に要請

昭和62年(1987年)

  • 5月31日:米軍施設「牧港住宅地区」が全部返還

昭和47年(1972年)

  • 3月15日:午後3時から東京永田町の首相官邸で沖縄返還協定(琉球諸島および大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定)の批准書交換
  • 5月15日:午前零時、沖縄が本土復帰して新生「沖縄県」が誕生

昭和46年(1971年)

3月6日:防衛施設庁、復帰後の米軍用地取得契約準備のため沖縄に調査団を派遣
3月28日:沖縄市町村軍用地等地主会連合会(37,350人)が、沖縄の本土復帰時の米軍用地賃貸借契約について要望書を政府に提出
10月25日:沖縄市町村軍用地等地主会連合会が、米軍に接収された土地とは別に第二次大戦中に国家総動員法により日本軍によって接収された土地の実態調査の結果を発表(土地4,499,000平方メートル、地主969人)

昭和45年(1970年)

?12月20日:コザ騒動勃発

昭和44年(1969年)

  • 7月10日:米国のウォールストリート・ジャーナル紙が「先週、沖縄の米軍基地でVX神経ガスの容器からガス漏れ事故が発生、これを吸った約25人が病院に運ばれた」と報道

昭和35年(1960年)

6月23日:日米新安全保障条約発効

昭和33年(1958年)

  • 4月11日:ムーア高等弁務官、立法院本会議で「軍用地料の一括払いを中止し、土地問題は米国政府で検討中」と言明

昭和32年(1957年)

  • 2月23日:布令第164号「米合衆国土地収用令」を公布
  • 5月4日:米民政府「一括払い」第1号を実施(那覇軍港地域82haの収用告知書を那覇市に送付、補償費を一括払い)

昭和31年(1956年)

  • 6月9日:モーア副長官、比嘉主席をはじめとする琉球側指導者と会見、軍用地問題についてのプライス勧告骨子(12項)を発表
  • 7月28日:四原則貫徹県民大会(於那覇高校)

昭和28年(1953年)

  • 3月30日:第1回軍用地使用料が行政府に到着
  • 4月3日:米民政府布令第109号「土地収用法」を公布(賃貸借契約の交渉が難航、軍用地の強制収用を決定)
  • 4月11日:沖縄本島真和志村で武装兵出動、土地を強制収用
  • 6月16日:市町村土地特別委員連合会(現在の土地連)が発足
  • 12月5日:沖縄本島小禄村で武装兵出動、土地を強制収用

昭和25年(1950年)

  • 2月10日:GHQ「沖縄に恒久的基地建設をはじめる」と発表(3月17日工事開始・2カ年計画)
  • 4月14日:米軍政府特別布告第36号「土地所有権証明」を発布、施行

昭和24年(1949年)

  • 7月1日:米国、1950年度予算で沖縄の軍事施設費を計上、本格的な基地建設開始
  • 10月1日:中華人民共和国成立

昭和21年(1946年)

  • ?4月24日:沖縄民政府発足

昭和20年(1945年)

  • 3月26日:米軍、慶良間列島に上陸を開始
  • 4月1日:米軍、沖縄本島に上陸
  • 米海軍軍政府、ニミッツ布告を発布
  • 8月15日:日本、連合国に無条件降伏(第二次世界大戦終る)