四原則

2011年07月13日

1954年4月、立法院において党派を超えた全会一致で可決。軍用地問題解決にあたる80万全住民の統一された意思として、行政府、立法院、市町村長会、土地連合会の四者代表による話し合いの中でまとめられた。

• ①土地の買上げ又は永久使用、地料の一括払いは絶対に行わないこと。
• ②使用中の土地についての適正補償、支払いは毎年払いとすること。
• ③米軍が加えた損害に対する適正賠償措置。
• ④不要の土地の返還及び新規接収は絶対に避けること。