土地問題解決具体案
1957年9月26日立法院、17対10で採択
1956年（昭和31年）10月25日、比嘉行政主席、狭心症で急逝。その後任に当間重剛那覇市長が任命（同年11月1日）される。
その年の12月に入ると、久志村辺野古に新規接収問題が表面化したが、村長がこれを受諾して契約に応ずる。また、当間主席も「希望者には一括払いし、希望しない者には琉球政府で受け入れて毎年払いするよう資金の運用について研究する」という談話を発表。一括払い賛成論を唱えた。
この影響で、経済界も一括払いを主張するようになり、特に金融機関は預金者獲得という営業上の視点から、積極的に軍用地主の家庭を訪問し、一括払い受領の説得を行う。その結果、3万軍用地主のうち約1万2,000人、率にして約47％が受領することになった。（一括払い問題は賛否に二分された）
以上のような社会情勢の変化により、従来主張してきた四原則ではその対応に無理があるとして、その一部を修正した具体案が示された。（具体案は、沖縄土地を守る会総連合（会長吉元栄眞、事務局長桑江朝幸）において実践具体案として1957年2月頃作成し、政党、マスコミ等に広く意見を求めた）
- ①新規接収は避け、必要やむを得ない場合でも不毛地に限ること
- ②一括払いは認めない。契約期間は5年とし、毎年払いとすること
- ③正当な損失補償（講和前補償・地上物件・滅失地・原状回復等）の早期実施
- ④適正な地料を払うこと。
- ⑤更生援助政策（住民の海外移民・産業開発による労働人口の吸収）の実施
