民政府布令第164号/一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)

沖縄の軍用地に関する問題解決、地主の財産保護及び福利厚生増進を行っています。

土地連連絡先

民政府布令第164号

1957年2月23日発布

「米合衆国土地収用令」。1957年1月4日のレムニッツアー民政長官声明で、「一括払い及び新規接収は米合衆国の最終方針である」と発表。その目的達成のために同布令が発布され、一括払い、新規接収の実施にかかった。

その内容は、地主の所有権は残されるとなっていたが、その土地の地価に等しい額を一括して支払い、その反面、土地所有権は永久に拘束されるとなっていた。これは事実上の買上げであり、領土権をも侵害するものであった。この発表は島ぐるみ闘争にますます拍車をかける結果になった。

那覇軍港一帯の土地約25万坪に対して収容宣告書第1号を発する。1958年1月には嘉手納空軍基地一帯約200万坪、読谷、恩納など14ヶ所のナイキ基地地域に対して次々と限定付保有権の宣告書を発していった。

その間、住民側は、「一括払い反対」「布令164号改廃」運動を続ける一方、本土政府、米大使館に土地問題の早期解決要請に奔走。