総辞職問題/一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)

沖縄の軍用地に関する問題解決、地主の財産権の擁護及び福利増進を行っています。

土地連連絡先

総辞職問題

1956年6月15日

14日の四者協議会(後に市町村議会議長会が加わり五者協議会となる。)において四原則貫徹を確認し、15日にモーア民政副長官へ「決意表明書」を手交。プライス勧告の阻止が不調に終われば辞職することを決意。立法院全議員、行政府全局長、市町村長会、土地連役員、市町村議会議員は辞表を提出。

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