本会では、国に対して適正な賃貸料予算が確保されるよう、要請活動を行っています。 平成24年の契約更新時に賃貸料算定研究委員会を設置し、検討した結果を基にした要求総額1,285億円をベースにして、段階的に実現可能な要求額を要求しています。 詳しくは「土地連会報」ページをご参照ください。