平成7年(1995年)/一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)

沖縄の軍用地に関する問題解決、地主の財産保護及び福利厚生増進を行っています。

土地連連絡先

平成7年(1995年)

  • 1月17日:阪神・淡路大地震発生(在沖米海兵隊も、日本政府の要請により災害救援のため出動)
  • 5月19 日:「沖縄における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(軍転法)案が参院本会議で可決、成立
  • 6月20日:「沖縄における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(軍転法)が施行
  • 9月4日:本島北部で米兵による少女暴行事件が発生
  • 9月27日:日米安全保障協議委員会(2プラス2)がニューヨーク市内で開かれ、在日米軍駐留経費負担に関する新特別協定が締結されるとともに、県道104号線越え実弾砲撃演習を複数の演習場に分散実施する方向で技術的、専門的な検討を行うことで合意
  • 10月21日:宜野湾海浜公園で復帰後最大規模の県民総決起大会が開かれ、約85,000人が結集
  • 11月19日:日米間の新たな協議機関「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO)」が設置
  • 11月20日:「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO)」の第一回会合が開催
  • 11月30日:米軍施設「恩納通信所」全部返還