総辞職問題

2011年08月09日

1956年6月15日

14日の四者協議会（後に市町村議会議長会が加わり五者協議会となる。）において四原則貫徹を確認し、15日にモーア民政副長官へ「決意表明書」を手交。プライス勧告の阻止が不調に終われば辞職することを決意。立法院全議員、行政府全局長、市町村長会、土地連役員、市町村議会議員は辞表を提出。