社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会は、軍用地に関する問題解決、地主の財産保護及び福利厚生増進を行っています。


沖縄県は終戦後から現在も駐留軍の影響が強く、アメリカ統治時代から沖縄返還後、現在に至るまで、軍用地や地主などについて様々な問題が起こっています。

社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会では、このような軍用地に関わる問題解決や地主の財産保護、福利厚生などを図り、沖縄の軍用地・地主問題と共に歩んでまいりました。

  • ①関係機関への要請行動による軍用地等に係る諸問題解決
  • ②各種会議を開催し、会員や地主の声・思いを集約し、要請行動等に反映させる⇒会員の意思統一
  • ③共済融資制度あっせん事業
  • ④返還跡地の跡地利用促進に向けた助成事業
  • ⑤人材育成、社会福祉団体等に対する助成活動

お知らせ

「土地連、借料見直し期待」(記事)
2012年05月21日
「軍用地 今後20年再契約」(記事)
2012年05月16日
「土地連、軍用地再契約へ」(記事)
2012年05月08日
「新沖縄2法成立」(記事)
2012年05月07日
「軍用地再契約同意書を提出」(記事)
2012年04月23日
「跡利用へ連携要請」(記事)
2012年04月12日
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